行政書士にお任せください。

行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。 又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。 行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。 業務は、書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。

書類作成のスペシャリスト

行政書士は官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可(許認可)等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。
※遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、 使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、 念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、 陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

街の身近な法律家

行政書士は書類の作成だけに限らず、生活するうえで、または事業を行う上で起こる様々な問題に対して相談に乗ることができます。
そして、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士など他の専門家と連携して問題解決のサポートを致します。

﨑村法務事務所では

1.気軽に相談できる事務所を目指します。
2.依頼者様の利益を第一に考えます。
3.難しい言葉は使いません。
4.迅速・丁寧な対応をさせて頂きます。
5.依頼者様の守秘義務を誠実にお守り致します。
6.報酬が発生する場合は、事前にお知らせ致します。
7.敷居の低い「身近な法律家」を目指します。

守秘義務

行政書士には法律により厳しい守秘義務が課せられています。安心してご相談ください。