取扱業務

◉建設業関係　⇒「建設業新規許可申請」、「建設業更新」、「建設業経営審査事項」
◉産業廃棄物関係　⇒「産業廃棄物収集運搬申請」、「一般廃棄物収集運搬申請」
◉飲食店関係　⇒「飲食店許可営業申請」、「風俗営業法申請」
◉農地転用関係　⇒「農地転用３，４，５条」
◉法人設立関係　⇒「定款作成」、「電子定款認証」、「ＮPO法人設立」
◉相続関係　⇒　「遺言」、「相続関係図作成」、「遺産分割協議書作成」
◉自動車関係　⇒「車庫証明書」、「自動車登録」、「レンタカー業務申請」
◉その他　⇒「補助金申請」、「電子内容証明」、「記帳代行」、「親子DNA鑑定」など

建設業許可関係

建設工事を請け負うには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、「軽微な建設工事」（５００万円以下※建築一式工事については１，５００万円以下）のみを請け負って工事を行う場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくても良いとされています。

産業廃棄物収集運搬

産業廃棄物収集運搬業許可につきましては、委託を受けて産業廃棄物の収集・運搬を行う際に必要となる許可です。
そのため、自社で排出した産業廃棄物をそのまま自社で収集運搬する場合には、産業廃棄物収集運搬業許可は必要ありません。

飲食店関係

飲食店を開業するには、まず保健所に飲食店の営業許可を申請しなければなりません。
また、接待を伴う営業を行うには、管轄の警察署に対し風俗営業許可申請を行う必要があります。
この風俗営業に関しましては、通常午前０時までの営業が出来ますが、長崎県内で特例地域に指定されている町におきましては、午前２時までの営業が可能です。

農地転用関係

日本で農地を農地以外の目的に転用する場合は、権利者自身が農地を転用する場合は「農地法第４条」、所有権の移転や貸借によって他者の農地を転用する場合は「第５条」により、都道府県知事あるいは指定市町村長の許可が必要です。 農地転用の諸規制は食糧自給用地確保のためにあります。

法人設立関係

「株式会社」、「合同会社」、「ＮＰＯ法人」等、法人にも様々な形態があります。
電子定款作成、公証人役場による定款認証、法人印の作成まで弊所で承ります。また、登記事項におきましては司法書士と連携してワンストップでお手続きを進めさせて頂きます。

相続関係

ご家族の大切な財産を後世に引き継ぐための大切なお手続きです。
「遺言書」、「遺産分割協議書」、「相続関係図作成」等弊所で作成させて頂きます。
また、ご家族で集めることが困難な戸籍収集なども弊所で承らせて頂きます。

自動車登録関係

自動車購入による登録、名義変更、相続による移転、廃車、車庫証明書等自動車に関わる手続きは様々あります。。
また、最近はネットによる自動車購入も盛んになり、そういった場合のお手続きも弊所で承ります。